よく相談を受ける副業での確定申告の注意点について、ぼく個人の経験談を踏まえて考えをまとめたいと思います。
結論からいうと、副業しているなら確定申告しましょう。
会社に副業をバレたくないし、少額だから確定申告しない…という方もいると思いますが、確定申告はやったほうがよいです。理由は3つあります。
- 雑所得20万円以下であっても住民税が変わる
- 脱税しても税務署は3年くらい泳がせ、時効直前に税務調査にくる
- 申告漏れがバレたら、追徴課税と延滞金を払うことになる
それでは、詳しく解説していきましょう。
このページの目次
副業・副収入の確定申告の注意点
メルカリでの売買、ブログでアフィリエイト、クラウドソーシングで仕事を受託、インターネットが普及してきて誰でも手軽に副業ができるようになりました。
昔に比べて副業している人が増えていること、確定申告をしていない人が多いことは税務署もしっかりと把握しています。
だから、税務署はアフィリエイトのASP会社やオークション・フリマ運営会社へ問合せをしています。つまり、アフィリエイト報酬や物品の売買益を把握し、個人情報と照合して申告漏れを見つけるのも簡単なのです。
また、マイナンバーが普及したことによって、昔よりも個人を特定しやすくなっています。現金手渡しで報酬を受け取っていない限り、お金の流れを把握するのは容易なのです。
確定申告せずに、バレたら追徴課税
どうやって確定申告した方がいいか…説明する前に、そもそも確定申告しなかったらどうなるのか？知らない方も多いのでザックリとまとめますね。
確定申告していないことがバレたらどうなるのか？
はい、追徴課税です。
追徴課税は総称した言い方であって、厳密には「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」の4つに分けられます。
※不納付加算税は雇用している場合の源泉徴収税なので割愛します。
過少申告加算税
過少申告加算税とは、儲けを過少申告し本来納めなければならない税金が少なかった場合で別途に加算される税金のことです。
追加税額のうち50万円以下の部分については10%、50万円以上の部分については15%がそれぞれ加算される。
無申告加算税
無申告加算税とは、期間中に儲けを申告を行わず、本来納めなければならない税金を納めなかった場合に加算される税金のことです。
追加税額のうち50万円以下の部分については15%、50万円以上の部分については20%が加算されます。
重加算税
重加算税とは、過少申告・無申告があった中で、悪質だと判断された場合に加算される税金のことです。過少申告加算税の代わりに追加納付額の35%、無申告加算税の代わりに40%が加算されます。
追徴課税と延滞税
税務署から指摘を受けて追徴課税を払う場合は、追徴課税だけでなく延滞税が加算されます。（納期限から2ヶ月までは年率7.3%、2ヶ月以降は14.6%）税務署は3年くらいは泳がせてから税務調査を行うため、延滞税だけでもかなりの負担となります。
確定申告せずに、バレていないと思ったら大間違い
「去年確定申告しなくても何もなかったよー」という方もいるのですが、これも大きな間違いです。
税務署は脱税をしていることを知っていても、すぐには動きません。税務調査には労力がかかるからです。
税務調査を行っていくら税金がとれるのか？を重視するので、億単位の脱税はすぐに調査しますが、脱税している金額が小さい場合は２～３年泳がせます。
一定期間泳がしておいて、時効になる直前に税務調査を行い、追徴課税と延滞金をがっぽりと徴収するのです。
必ず確定申告しましょう
確定申告は自分自身でも意外とかんたんにできます。
少し手間はかかりますが、e-Taxや会計ソフトを使えば、わざわざ税務署に足を運ばなくても自宅に居ながら確定申告できます。
①自分で確定申告をする
昔は自分で確定申告をするには、幅広い知識が必要で骨の折れる作業でしたが、最近は会計ソフトが充実してきたので、クラウドサービスを使えば専門知識がなくてもかんたんに作成できます。
毎月の利益をまとめつつ、家賃や光熱費、通信費などを案分して経費を入力するとよいと思います。（雑所得においても経費は認められてますよ）
副業をはじめて直後は20万円以上になるのかわからないと思いますが、後々のことを考えてポチポチ入力していくとよいと思います。
万が一、収入から経費を引いて所得が20万円以下になれば所得税がかからないのでラッキーです。もし税務調査が入っても、しっかりと回答できるように５年間は保管しておきましょう。
②税理士に依頼する
確定申告がさっぱりわからない、めんどくさいことは専門家に任せて稼ぐことに集中したい、という方は税理士に依頼しましょう。
「税理士＝高い」とイメージしがちですが意外と税理士報酬は安いです。だから、ぼくは税理士さんにお任せしてます。
会計ソフトを使うとはいえ、自分で確定申告をするためには調べる労力がかかります。どこに、何を入力し、何を保管しておくほうがよいのか？いちいち調べないといけないですからね。
ところが、税理士さんに確定申告のお願いすると、確定申告をする前に勘定科目はあっているか、経費計上が適切かなどをチェックしてもらえるので間違った確定申告を回避できます。
短時間で正確な申告書を作成することができるということですね。
また、事業所得でも雑所得でも経費は認められるので節税対策もできます。税理士報酬を払う方が節税できるケースも多いんですよ。
税理士に依頼する最大のメリット
税理士に確定申告を依頼する最大のメリットってご存知でしょうか？
申告書に関与税理士の署名・捺印が入るので申告書の信頼度が一気に増すわけです。万が一、税務署から指摘を受ける際も関与税理士を通じて話すことになるので、より専門的な交渉をしてもらえる。
これが税理士に依頼する最大のメリットです。「税理士に頼むのって高いな～。自分でもできちゃうし。」と考えている方は一度、考え直した方がよいと思いますよー。
ぼくが確定申告でやっていること
ぼくは、freeeというクラウド会計ソフトを使って自分で確定申告をするところからはじめました。
事業に関連する書籍、セミナーの参加費用のほか、家賃や携帯電話やインターネットなどの通信費も経費に含めています。（家賃などは全額ではなく案分してます）
で、副業の収入もそこそこ増えてきたところで、弁護士ドットコムを利用して税理士さんを探しました。
今はfreeeに自分で入力し、確定申告をする前に税理士さんのチェックを受け、関与税理士欄に署名・捺印をしてもらって税務署に提出しています。
まとめると…
確定申告は頑張れは自分でできます。でも、素人では節税対策も限界がありますし不安もあります。自身の所得にあわせて、会計ソフトや税理士へ依頼するなど考えた方がよい！ということです。
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