雑所得20万円以下でも申告が必要ですよ！脱税はダメ。

突然ですが、雑所得20万円以下でも申告が必要って知ってましたか？

は？何言ってるの？それ本当？…と思った方、ぜひ続きを読んでくださいね。

ぼくも役所から指摘されるまで知らなかったのですが、これ本当です。

今後、副業や仮想通貨投資で雑所得のある方も増えてくると思うので、昔ぼくがやらかしてしまった失敗談を交えて紹介したいと思います。

ぼくの認識

給与所得以外で得た所得＝雑所得があっても、年間で20万円以下であれば確定申告をしなくてもよいというのが僕の認識でした。たぶん、これが大半の方の認識だと思います。

所得についてはもう一つ大事なポイントがありますよね。

副収入＝所得と勘違いする方も多いと思うのですが、収入と所得は異なります。収入から必要経費を引いたものが所得ですね。

一般的に節税は、この経費を高くすることで所得を抑え、所得税をなるべく低くなるようにします。

ぼくがやらかした失敗

給与所得とは別に収入があり年間に20万円を超えていたのですが、副収入から経費を引いた所得が20万円以下だったので、確定申告はしませんでした。脱税するつもりは一切なく、確定申告をしなくてもよいと思い込んでいたんです。

もう少し具体的に書くと、アフィリエイト収入14万円、原稿料 18万円の計32万円ほど。経費がゼロであれば所得が20万円以上になるので確定申告が必要ですが、年間経費を引くと20万円以下だったので確定申告をしなかったのです。

役所から所得に関するお尋ねが届いた

雑所得20万円以下だから確定申告しなくていいと思い、日常を送っていたらある日突然、役所から書面が届きました…。

…え？！ なぜ？意味が分からない。。。しかも税務署じゃなくて、どうして役所から？

意味がわからなかったので記載されていた役所の担当部署に連絡してみました。

雑所得20万円以下でも住民税の申告が必要

役所に電話してみるとこうでした。

所得税は国税なので税務署に申告し、住民税は地方税なので市町村役場に申告する必要があります。所得税の確定申告と住民税の申告は、全くの別物！

ただし、確定申告をした場合は、税務署が市町村に申告内容を通知するため、わざわざ住民税の申告をする必要はありません。

つまり、雑所得20万円以下なら所得税はかからないけど、住民税（市民税・県民税）の課税対象となるわけです。これ結構知らない人多いと思います。

市民税・県民税の申告をしないと、経費ゼロとして収入＝所得として住民税が決定されるので、余分に税金を支払うことになります。

役所に行ってみた結果

微々たる税金でしたが申告していないのも後味が悪いので、通知を受け取った翌日に会社を休んで役所に修正申告をしにいきました。

• マイナンバーカード
• 身分証（運転免許証）
• 印鑑（認印）
• 支払調書
• 経費類

をまとめて…

住民税を申告しなければならないこと知りませんでした…と、素直にごめんなさいした上で、市民税・県民税申告書を書いてきました。

市民税課の反応

経費を証明できるように、家賃、交通費、領収書、水道光熱費などなど原本をもっていったのですが、パラパラと中身をみて「これだけまとめて頂いていれば大丈夫です！わざわざお呼びしてすみません。」と言われ、市民税・県民税申告書の記入を含めて正味５分くらいで終わりました。

「なにを言われるんだろう…？」とビビりながら役所にいったのですが、正直拍子抜けでした。

よかったこと

副業をはじめた直後から簡単な帳簿をつけていたのが功を奏しました。

副業をはじめた当初は稼ぎが少なくて確定申告はしなくていいだろうと予想してました。

が、もし万が一、雑所得が20万円を超えたら確定申告しないといけなくなるから、一応、会計ソフトで入力しておくかー。と軽い気持ちでfreeeで帳簿をつけていたのに救われました！

freeeからサマリ情報と各種明細を出力して、役所に持っていたのですが、「あ、会計ソフトでしっかり管理されているんですねー」っと、それだけで信頼度が高まった気がします。

副業で副収入のある方へ

雑所得が20万円以下でも必ず帳簿をつけておきましょう。ぼくはfreeeというクラウド会計ソフトを使ってますが、エクセルでもなんでもかまいません。

また、雑所得であっても経費計上は可能です。交通費や文具などの消耗品の購入以外にも、自宅で仕事をしているのであれば家賃・水道光熱費も家事案分という形で経費にできますよ。入力した経費は証明できる書類は必ず保管しておきましょう。

参考：無料から使える全自動のクラウド会計ソフト「freee（フリー）」

今のぼく

副収入が増えてきた翌年、個人事業主の開業届と青色申告承認申請書を提出しました。だから今は、会社員兼個人事業主です。

勤めている会社で年末調整してもらった後、確定申告時期に、給与所得、事業所得、雑所得を合算して再度申告して納税しています。

副業を容認、推奨する流れができましたので、今後ぼくのような会社員兼個人事業主で収入を得る人が増えてくると思います。ぜひ、雑所得20万円以下でも住民税の申告は必要。ということを頭の片隅においておいてください！