年金受給額は減る！年金に頼った老後の計画は危険すぎる

年金は世代格差がやばいですね。。

僕たち30代が老後、年金で安心して生活していけるとはとても思えません。

ということで、この記事では年金について思うことを書き殴りたいと思います。

このページの目次

公的年金は世代間格差

経済成長の時期を支えてきた現在の高齢者の年金について確認をしておきましょう。僕たちではなくて、今の年金受給者の話です。

日本の年金制度は、将来自分が受給する年金を積み立てる方式ではありません。現役世代が支払った保険料を、現在の高齢者に仕送りのようにして年金給付に充てる「賦課方式（ふかほうしき）」を採用しています。

積立方式とは若い現役時代に払い込んだ金を積み立て、老後にそのお金を受け取る仕組みである。
賦課方式とは、働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高齢者に支給する仕組みであり、この賦課方式によって「世代間扶養」が実現できる。
引用元: Wikipedia-公的年金

つまり、現在の高齢者は年金改革の影響を受けない世代であるため、年金の恩恵を十分に受ける世代なのです。

また現在のシニア世代は、経済の安定とともに終身雇用制度が当たり前の時代で転職する人は少なく、定年退職までの生涯所得金額も算出しやすく貯蓄金額も確保しやすい世代でした。

30代の僕とは老後の環境が全く違うんですよね。悠々自適な年金暮らしができるなんて羨ましいですね～

今後の公的年金とは、つまり今現役で働いている僕たちの年金です。

生活習慣の変化と医療制度の充実により、平均寿命が伸びました。それに加え、日本は少子国家です。

あたりまえの話ですが、人口は出生率が2人以上で維持・増加をします。ところが、現在の日本の出生率は、1.43人であるため、将来に渡って確実に人口が減少します。

これより、日本の人口の分布図は、高齢者が多く若年層が少ないという逆三角形が形成されています。

日本の年金制度は賦課方式（ふかほうしき）なので、少子化が続けば年金の供給源となる働く世代が減少すると大変です。年金受給者を支えきれないので年金を減らすしかないのです。

そこで政府は、年金受給年齢の引き上げを検討しています。つまり、これから年金を受給する世代の年金受給額が減少することが既に見えているんです。

経済の不安定化は会社の経営状態にも影響しますし、終身雇用制度なんてものは完全に過去のものとなりつつあります。

つまり、これから高齢者となる僕たちの世代の受け取れる年金は、確実に少なくなると予測できます。というか覚悟しておいた方がよいです。

毎年発行される年金定期便や年金ネットで、見込みの年金受給額が記載されてますが、あまり当てにならないと考えてます。

年金支給のための財源が足らなければ、財源を確保するために社会保険料を引き上げたり増税をするわけで。そうすると、見込みの年金受給額がもらえるにしても、どこかの支出が増え、実質的な年金受給が減ります。

かといって、年金の資産運用が大成功することを祈るのも他力本願過ぎます。

それに、人口構造を維持するために移民の受け入れようと画策しても、移民文化のなかった日本で急激に移民の受け入れが進むとも思えません。

だから、どう考えても公的年金に頼った老後の計画は危険すぎると思うんですよね。

公的年金制度に文句を言うことはできるけど、結局、文句言ってるだけでは何も変わらないという点には気をつけたい。

声をあげなければ何も変わらないというけど、代替案を提言しなければ、それは単なる批判です。

それに年金受給額は年代によっての損得が大きく変わるから、最適解は一つではない複雑系なので改善案や代替案への調整は難しい。

結局のところ、公的年金だけでは解決できないから、個人型確定拠出年金（iDeCo）のような制度に力を入れてきているのだと思います。

個人的な考えですが…

公的年金の制度改革を促す行動をするよりも、自分で稼ぐ力を身につける方がかんたんだと思うんですよね。自分の努力次第で身につくものですからね。

これまでの常識やルールに囚われていてはダメなんです。

「ブログで稼ぐ！月20万円を超えるまでにやったこと」に詳しく書きましたが、将来に不安を感じて副業をはじめた、ごく一般的なサラリーマンである僕が月20万円稼げるようになっているので不可能はないと思います。

で、何が言いたいのかというと、

公的年金に頼った老後の計画は危険すぎるので、個人で工夫して資産形成をがんばりましょうということです。

公的年金で十分な生活資金をもらえるのであれば、それはそれでよいことですね♪